安心シグナル利用規約

本規約は、GNC(ジーエヌシー、以下「会社」)が提供する一人暮らし高齢者等要支援者向け安否確認サービス「安心シグナル」(以下「サービス」)の利用条件および手続き、会社と会員間の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。

1.「サービス」とは、会社が提供するWebベースの管理者ダッシュボードおよびモバイルアプリケーションを通じて対象者の定期的な安否確認(チェックイン)情報を収集・モニタリングし、未確認時に担当者へ通知するサービス全般を指します。

2.「会員」とは、所属機関(地方自治体、福祉施設等)を代表して本規約に同意しサービスに加入した担当職員またはケースワーカーを指します。

3.「対象者」とは、会員が所属する機関によりサービスに登録され、モバイルアプリで安否確認(チェックイン)を行う者を指します。

4.「機関」とは、会員が所属する地方自治体、社会福祉施設、その他公的・民間の福祉実施機関を指します。

1. 本規約は、サービス画面への掲示その他の方法で会員に告知することにより効力を生じます。

2. 会社は関連法令に反しない範囲で本規約を変更でき、変更時は適用日および変更理由を明示し、サービス画面にて最低7日前(会員に不利な変更の場合は30日前)に告知します。会員に不利な変更の場合、掲示に加えて登録時のメールアドレスへ個別に通知します。

3. 会員が変更後の規約に同意しない場合、利用契約を解約できます。

会社は次の各号のサービスを提供します。

1. 対象者ごとのチェックイン周期・方式の設定およびリアルタイム状態(安全/注意/緊急)モニタリング

2. チェックイン未確認時の担当者へのメール通知送信

3. 対応履歴(訪問・電話・SMS・病院搬送等)の記録および管理

4. エリア別担当者の割当ておよび権限分離

5. 月次運用レポートの自動生成

6. その他会社が定めて提供する付加サービス

1. 利用契約は、加入希望者が本規約および個人情報の収集・利用に同意し必要事項を入力して登録を申請し、会社がこれを承認することにより締結されます。

2. 会社は申請者の所属機関および本人確認のため、勤務先メールアドレス等による追加確認を求めることがあり、通常申請日から1営業日以内に承認可否を案内します。

3. 会社は次の各号に該当する場合、登録申請を拒否または承認を保留できます。

イ. 実名でない、または他人の名義を利用した場合

ロ. 記載事項に虚偽・欠落・誤記がある場合

ハ. 所属確認ができない、または公共・福祉業務と無関係な目的での利用が具体的に確認される場合

1. 会員は関連法令、本規約の規定、利用案内およびサービスに関して告知された注意事項を遵守しなければなりません。

2. 会員は対象者および関係者の個人情報をサービス提供目的の範囲内でのみ閲覧・利用しなければならず、外部への漏洩や目的外利用をしてはなりません。

3. 会員はアカウント(パスワード、OTP等)を第三者に譲渡・貸与できず、アカウント管理不備により生じた不利益について責任を負います。

4. 会員は退職、部署異動、担当業務変更等の事由が生じた場合、遅滞なく会社または機関管理者に通知しなければなりません。

1. 会社は関連法令および本規約が禁止する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するよう努めます。

2. 会社は会員の個人情報を本人の同意なく第三者へ提供しません。ただし「個人情報保護法」第18条第2項各号に該当する場合、または裁判所の令状もしくはこれに準ずる適法な手続きによる要請がある場合には、必要最小限の範囲で例外とします。

3. 会社はサービス提供に関連して取得した会員および対象者の情報を目的外に利用しません。

1. 会社は「個人情報保護法」等の関連法令が定めるところにより、会員および対象者の個人情報を保護するよう努めます。

2. 会社は対象者の個人情報を収集・利用するにあたり、対象者本人または正当な代理権を有する法定代理人・成年後見人の同意を得るか、関連法令に基づき機関が行う福祉事務の一環として「個人情報保護法」第15条第1項各号の根拠がある場合に限り処理します。会員は対象者登録時にその法的根拠を会社に提供しなければならず、会社はこれを確認できる手続きを設けます。

3. 対象者の安全・注意・緊急状態および病院搬送等の対応履歴のような健康状態に関する情報は、「個人情報保護法」第23条上の機微情報(センシティブ情報)に該当する可能性があり、会社は一般個人情報とは区別された別途の同意または法令上の根拠を確認した上で処理します。

4. 個人情報の収集・利用・保有期間等の詳細は、会員登録時に別途告知し同意を得た個人情報収集・利用同意内容および会社のプライバシーポリシーによります。

5. 対象者に関する情報は、氏名・緊急連絡先等、安否確認および緊急対応に必要な最小限の情報のみを収集し、本規約施行日時点で位置情報は収集しません。収集項目が追加される場合は本規約およびプライバシーポリシーを改定して反映します。

6. 機関が保有・管理していた対象者の個人情報を会社が受託して処理する場合、会社と機関は「個人情報保護法」第26条に基づき、受託業務の範囲、目的外処理の禁止、再委託の制限、安全性確保措置、委託者による管理・監督等を定めた別途の個人情報処理委託契約を締結し、当該契約は本規約に優先して適用されます。

1. サービスは初回登録日から30日間無料で試験運用できます。

2. 無料試験運用期間終了後、正式契約を締結した機関に限りサービスが継続提供され、利用料金は別途契約書で定めるところによります(基準:登録対象者1名あたり月額100円程度、詳細条件は協議)。

3. 会社は料金体系を変更する場合、最低30日前に機関担当者(会員)へ事前告知します。

4. 機関と会社が別途締結する個別契約(見積書・契約書等)がある場合、本条と抵触する範囲では個別契約が優先して適用されます。

1. 会社はシステム点検、設備の補修・交換等のやむを得ない事由がある場合、サービス提供を一時中断でき、事前に告知します。ただし緊急の場合は事後告知することがあります。

2. 会社は運用上必要な場合、提供するサービスの全部または一部を変更できます。

1. 会員はいつでもサービス内の設定または会社への書面・メールによる請求により、利用契約の解約(退会)を申請できます。

2. 会社は会員が次の各号に該当する場合、利用契約を解除しまたはサービス利用を制限できます。この場合、原則として事前にその理由を通知し弁明の機会を付与しますが、個人情報漏洩等の緊急な対応が必要な場合は事後遅滞なく通知します。サービス中断が対象者の安否確認の空白につながらないよう、解除・制限の前後で会社と機関は対象者の引継ぎおよび代替措置について協議します。

イ. 本規約または関連法令に違反した場合

ロ. サービスの正常な運営を妨害した場合

ハ. 対象者等他人の個人情報を目的外に利用または漏洩した場合

3. 契約解除時の会員および関連データの取扱いは、会社のプライバシーポリシーおよび関連法令によります。

1. 会社は天災地変、通信障害等、会社の故意・過失によらず発生したサービス障害による損害について責任を負いません。

2. サービスは安否確認および緊急事態の把握を補助する手段であり、対象者の生命・身体に対する最終的な保護義務は関連法令および機関の福祉業務手続きによります。会社は関連法令が許容する範囲内で、会社の通常の注意義務を尽くしたにもかかわらず生じたシステムのやむを得ない誤作動・遅延について責任を制限することがありますが、会社の故意または過失による損害についての責任を本条項により排除するものではありません。

1. 本規約に関し会社と会員間で紛争が生じた場合、双方協議の上解決することを原則とします。

2. 協議が調わない場合は関連法令および商慣習によるものとし、訴訟が必要な場合は水原地方法院を管轄裁判所とします。ただし機関との個別契約で管轄裁判所を別途定めた場合はそれによります。